2019-03-12 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
あるいは対機雷戦システム、これはＦＦＭのＭなので、機雷、やりますよね、なので、これはＭＣＤＳと言いますが、これもＮＥＣがつくるんだけれども、それを一旦、それぞれのメーカーさんたちが、みんな一番いいものを選べばいいのに、システムとしてサブシステムを入札に掛けて、全部一旦防衛省が持ってきて、それを渡すという、そういう制度なんです。
あるいは対機雷戦システム、これはＦＦＭのＭなので、機雷、やりますよね、なので、これはＭＣＤＳと言いますが、これもＮＥＣがつくるんだけれども、それを一旦、それぞれのメーカーさんたちが、みんな一番いいものを選べばいいのに、システムとしてサブシステムを入札に掛けて、全部一旦防衛省が持ってきて、それを渡すという、そういう制度なんです。
その米軍の資料によりますと、米軍においての機雷処理を、機雷が敷設される前に敵の機雷敷設能力を排除する攻勢的機雷対処と、既に敷設された機雷に対して各種手段により対抗する防勢的機雷処理とに分類をしており、こうした攻勢的機雷処理は、通常、機雷戦部隊によっては行われないものと承知をしております。
防衛省が提出した、統合幕僚監部の機雷戦教範というのがあります。この教範によれば、統合幕僚監部では、機雷によって敵の艦船を撃破し行動を制約するため海域に機雷を敷設することを機雷敷設戦と呼び、敷設された機雷を除去、無能化することを対機雷戦と呼んでいるようです。 同盟国の米国では、こうした機雷戦についてどう位置づけているか。これは、アメリカが発行した、アメリカ海軍省のドクトリンがあります。
そこでは、確かにおっしゃっていますように、日本の掃海部隊について、近代的かつ有能な対機雷戦部隊を保有している、このように高く評価しています。一方、米軍については、掃海部隊については脆弱、このように指摘しておりまして、その理由として、歴史上、海軍の計画、運用の年間全予算の一％にとどまっていることを挙げております。 アメリカの機雷掃海能力と日本の機雷掃海能力、なぜアメリカが脆弱と言っているのか。
○笠井委員 防衛省の経理装備局の平成十九年、二〇〇七年度の政策評価書を見ますと、「自律航走可能な無人水中航走体（ＵＵＶ）及び無人水上航走体（ＵＳＶ）を統合し、偵察・警戒監視、ゲリラや特殊部隊への対処、対潜水艦戦、対機雷戦等の各ミッションに適用可能な多用途無人航走体システムに関する研究を行う。」と、その時点で九億円という金をつけているわけですね。
防空、ミサイル防衛、ＰＳＩの拡散対処、テロ対策、機雷戦、船舶検査、捜索救難、情報・監視・警戒、人道支援活動、復興支援、ＰＫＯ、インフラ施設の防護、大量破壊兵器の廃棄、相互の後方支援、施設の提供、そしてＮＥＯ、非戦闘員の救出、また、新たな脅威や多様な事態として、島嶼の防衛、特殊部隊対処が特記をされております。
そして、そういったことを通じた、日米同盟を基調としてやってきたわけですが、日米同盟の役割の中で、特に米軍、なかんずく米海軍が期待しておりました日本の海上自衛隊の役割というものは、先ほど平松先生のお言葉にありましたが、対潜水艦戦、対潜戦、ＡＳＷなどといいますが、対潜水艦戦、それから機雷戦でございます。 この二つは特徴があるわけでありまして、要するに水中の戦闘なんですね。
○及川政府委員 これまでの将来機雷の研究を集大成し、長期的に対機雷戦に対する成果を上げていきたい、こういうことでございます。
○藤田（幸）委員 ただ、今までの成果を踏まえてということになっていますが、将来対機雷戦技術の研究というふうに変わった後は、過去の将来機雷の研究というところが切られていますよね。だから、すりかわっているわけです。それが一つ。
政府の今までの国会での説明やあるいは防衛庁が発行している防衛白書によっても、掃海艇の任務というのは沿岸海域において海上交通の安全のために対機雷戦を行う、こういうふうに記述をしてありますし、そしてそういう説明を国会でもやってきているわけでございます。
防衛白書などを見ましても、海上自衛隊の行動として、立派な作戦行動として書かれておるわけであって、機雷を敷設することや機雷を除去することは機雷戦という作戦行動である、このように防衛白書にも書かれている、こういうことであります。
一つは、三条に根源を持ち、第六章の最初の第七十六条で防衛出動を行う場合の機雷の除去、これが今御指摘の白書に書いてあります機雷敷設戦、対機雷戦という二つの作戦行動がありますということの説明につながっていく、いわば防衛出動の一環としての機雷の除去ということでございます。
今御指摘の機雷敷設戦ないし対機雷戦というのは、例えば有事におきましての行動ということでございますので、これは当てはめます場合には七十六条の防衛出動という中での行動ということになろうかと思います。
「機雷を敷設することを機雷敷設戦といい、それを排除したり、無能化することを対機雷戦と呼ぶ。」、こういうふうに書いてありまして、機雷を敷設したり機雷を除去したりすることは作戦であるということもこれも明らかに述べられておるところでございますし、さらに「水中に敷設された機雷を排除するか、無能化する作戦を対機雷戦といい、その作業を掃海という。」、こういうふうに書いてございます、防衛庁の資料に。
海上防衛力といたしましては、対潜能力、対空能力、対機雷戦能力等の向上を重視いたしまして、新たにイージスシステム搭載護衛艦の建造に着手しますとともに、引き続き潜水艦、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ、対潜ヘリコプター等の整備を進めることとしております。 なお、対潜ヘリコプターＳＨ６０Ｊ、今回調達を予定いたしておりますものは、従来のＨＳＳ２Ｂにかわるものでございます。
「日本は、その重要な位置、改善された対潜機雷戦能力、近代化された自衛隊及び新しい任務（例えば一、〇〇〇カイリの距離までの海上交通路の防衛）を引き受けることにより、この地域における西側防衛の強化のために重要な役割を果している。」、あるいはまた少し飛んで「日本は、自衛のための、そして米国の前方展開部隊に緊要なインフラストラクチャー支援のための能力を向上しつつある。」
米国は八七国防報告において、日本がその戦略的地政、その改善された対潜、対機雷戦能力や千マイルまでの遠隔地に及ぶ海上交通線の保護などの新しいミッションを引き受けたことにより、この地域の西側防衛を強化する上で顕著な役割を果たしていると、政府のシーレーン防衛公約を高く評価し、また、戦略原潜を自国近辺の海洋要塞に配備することにしたソ連の決定が、日本海及びオホーツク海の出入り口を支配する日本列島の戦略的重要性
○上田耕一郎君 一九四六年十一月一日のアメリカ合衆国の戦略爆撃調査として「対日機雷戦に関する報告」というのがあります。この七十二ページから七十三ページには、テニアン島から出撃したＢ２９により、東京から横浜に対し合計三十三発の機雷が投下された、こういう記録がある。これはアメリカの戦略爆撃調査の発表です。
○上田耕一郎君 先ほどの戦略爆撃調査の「対日機雷戦に関する報告」で三十三発という数字があり、海軍水雷史刊行会は二十六個ということを言っておりまして、今までに処理したのが防衛庁の知っているのは一発だということになると、その他にもやはり東京湾にまだこういう不発弾、機雷があるという可能性があると思いますけれども、防衛庁の見解はいかがでしょうか。
ワインバーガー国防長官が二月五日、アメリカの議会に提出をいたしました一九八七年の会計年度の国防報告、この日本関係部分に日本の地理的位置、それの重要性というものを非常に強調するとともに、日本の対潜水艦戦及び機雷戦能力を非常に評価したくだりがございます。それに類するものは、二カ所出てくるわけでございます。
○国務大臣（加藤紘一君） 我が国がいわゆる防衛計画の大綱に従って対潜水艦能力とか、それから対機雷戦能力をいろんな意味で整備いたしておりますことは、累次この国会等で御審議いただいているとおりでございます。そして、その努力を最近アメリカ側が客観的に評価いたしまして、その整備が進んでいることについての記述をしていることは事実でございます。
機雷戦能力があるものも候補に挙がってくるというふうなことも報道されているわけです。ですから海峡封鎖とか対ソ、対朝鮮、またフィリピンの政情不安というふうな問題もあるわけですから、こういう関係なんでしょうか。お伺いいたします。
○内藤功君 公海上の敷設はお認めになりましたが、この時期に日本問題、太平洋問題に非常に詳しいロング大将があえてこの証言の中で海峡封鎖機雷戦という問題に触れてきたのはどのような背景があると防衛庁はお考えですか。
それから対機雷戦任務群というのがもう一つありますね。ここまででしょう。そうすると、オクラホマシティーというのは、私は昔のプロビデンスと言いましたが、構成は変わっていない。 そこで、私がここで非常に不思議に思うのは、ミッドウェーから、オクラホマシティーから始まって九隻ぞろりと入ってきている。そこにまた補給船も入ってくる。そうすると、事前協議における海の配置の変更はＴＦが単位であるという。
一九四六年、日本に駐留していたアメリカ海軍掃海部隊はカルフォルニアに引き揚げ、一九四七年までに太平洋方面掃海担当の太平洋機雷戦部隊はチェスター・ニミッツ海軍作戦部長によって廃止され、掃海作業は後方支援及び駆逐艦部隊の付随業務に移管されていた。
そして、太平洋機雷戦部隊司令部は現在廃止をされております。で、太平洋地域の米掃海艇の全隻数は現在大きく削減をされております。そして全く朝鮮戦争のときと同じ状態になっている。だから北ベトナム封鎖機雷の掃海作業に何らかの形で協力を求められる可能性というものは非常に強いわけであります。
○東中委員 たとえば六八年に広島で行なわれた、これは掃海合同演習だと思うのですが、この場合は、対機雷戦の指揮をとる船はアメリカのエッピング・フォレスト、そのほかはアメリカの船も日本の船も掃海艇だけだ。明らかにアメリカが指揮をして合同演習をやっておるということになるんではないか。しかも合同した戦力を上げていく上で効果的であるということがその評価として出されているわけです。